豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
今後も引き続き地域の実情把握に努め、国・県の支援策等の活用を促すとともに、円滑な資金調達や人材確保による経営基盤の強化、売上げ向上を促す業態転換や消費喚起、生産性向上に必要な設備投資や人材育成など、その時々に実情に即した市独自の支援策を講じることで、事業者の事業継続と成長を促してまいります。 以上でございます。
今後も引き続き地域の実情把握に努め、国・県の支援策等の活用を促すとともに、円滑な資金調達や人材確保による経営基盤の強化、売上げ向上を促す業態転換や消費喚起、生産性向上に必要な設備投資や人材育成など、その時々に実情に即した市独自の支援策を講じることで、事業者の事業継続と成長を促してまいります。 以上でございます。
これらの事業は、単に一時的な消費喚起だけではなく、事業をきっかけに新規顧客やリピーターの獲得につなげることで、市内経済の継続的な循環を図ることを目的としており、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンについては、消費者、事業者、双方を新しい生活様式につなげる取組となっております。
また、原油価格・物価高騰対策では、小中学校等における給食の無償提供など、子育て世帯の家計への経済的負担を軽減したほか、消費喚起を促すプレミアム付電子商品券の発行、畜産農家をはじめとする農業者や市民の移動を支える公共交通事業者への支援など、本市独自の施策を市議会の皆様の理解を得ながら迅速に実行してまいりました。
今回補正をお願いする内容でございますが、まずは原油価格・物価高騰対策としまして、複数の商業者が参加するスタンプラリーなど店舗を巡る消費喚起イベントに対し助成を行い、長期化するコロナ禍に加え、急激な物価高騰による厳しい環境の中、事業継続に向け、自ら行動を起こす事業者を支援するとともに、市民の皆様の消費喚起を促す後押しをしてまいります。
厳しい社会経済情勢の中、さらなる消費喚起が必要だというふうに考えております。先ほども市長の答弁の中で商品券の話が出ましたけれども、今度12月からキャッシュレスポイントというのが始まりますけれども、いまいち反応がよくありません。やっぱり商品券みたいな誰でも分かるようなものをこういう時期に出すという手法は考えられないのか。
下段の表、７款商工費、１項商工費、132ページ中段の２目商工業振興費、12節委託料のキャッシュレス決済ポイント還元事業委託料につきましては、消費喚起及び３密対策としてキャッシュレス決済時に10％のポイントを還元するもので、令和３年度に続きまして実施いたします。これらにつきましても、地方創生臨時交付金を活用して行うものでございます。
市内商工業者への経営支援と市民の生活支援及び消費喚起のために実施したプレミアム付商品券発行事業については、高齢者や児童に優待価格の設定を行い、購入者に配慮するとともに、紙券と電子券による商品券を発行したことが、市民の使いやすさやコロナ対策に配慮したものでした。
デジタルによる消費喚起は、実施の手法によっては一定のコスト低減が期待でき、何よりデジタル対応により事業効果の向上も期待できますので、将来的にはデジタル商品券の実施を模索してまいりたいと考えております。以上です。 ◆１番（杉山太希君） ありがとうございます。
今回の取組については、マイナンバーカードの普及はもちろんのこと、消費喚起も目的の１つです。昨今の物価高が家計に打撃を与える中、１人最大２万円相当のポイントは、家計負担軽減につながると期待をされております。これはカードの普及と消費喚起、物価対策としても有効な政策です。
補助金を利用しましてこのホームページをリニューアルし、先ほど答弁させていただきましたキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施する11月以降、市内外からの消費喚起を促してまいります。 ○議長（青山耕三） 川嶋議員。 ◆14番（川嶋恵美） 再質問させていただきます。 ②の歳出３款２項２目児童福祉費の児童措置費について、振込エラーに対応するとはどういうことでしょうか。
次に、大きい2番(3)ア、中小企業への支援の考え方についてでありますが、原油価格・物価高騰等に対しては、経営基盤強化のための資金繰り等の支援と消費喚起を促すプレミアム付電子商品券の発行、事業継続や発展のための業態転換など新たなチャレンジを促す支援策を継続していくとのことで理解をいたしました。
この自治体マイナポイントを実施することの効果でございますが、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用促進、地域の消費喚起や地域経済の活性化などに効果があると言われているところでございます。 ◆10番（宇山祥子君） この自治体マイナポイント事業は、令和３年度にモデル事業として行われていますが、令和４年度はどのような状況になっているのでしょうか。
加えて、いなざわ飲食・商店エール券を発行し、コロナ禍で厳しい状況にある飲食店、中小商店での消費喚起を行ってまいりました。 また、人材確保に向けては、市の直接の支援ではございませんが、稲沢商工会議所が独自に地域の高校、大学等の就職担当者と事業所のマッチング事業を実施され、求人事項の事業を紹介する情報誌を作成し、県内の大学へ配付されております。
旭色プロジェクトは、コロナ禍の外出自粛や県外移動の自粛が求められる中、マイクロツーリズムの考え方を取り入れる形で、地元や近隣の方々に向けて食を通じてまちの魅力を発信し、消費喚起と事業者のチャレンジを支援しようと企画した事業でございます。昨年２月にスタートして１年がたち、間もなくリニューアルを行います。
本市では、事業継続のための事業者支援や、地域活性化のための消費喚起、ポストコロナを見据えたチャレンジ支援など、商工会や観光協会などの関係団体と連携して事業に取り組んでおります。
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた事業者への今後の支援につきましても同様に、必要な施策を実施してまいりますが、現状におきましては、雇用維持や資金繰り支援など事業継続を支える支援策と売上げ回復につながる消費喚起策を継続して実施することで経営基盤の安定を図る必要があると考えております。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘） 経済活動の活性化につきましては、消費喚起策として今年度実施いたしました地域応援商品券とキャッシュレス決済ポイント還元事業の効果を検証し、幅広く事業者等の状況を注視し、必要に応じてより効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
主な事業は、宿泊事業者等への支援、消費喚起事業費、１０億４,０００万円、中小企業のカーボンニュートラル促進支援費、５億円余、飲食事業者への支援、消費喚起事業費、１億５,０００万円余などとなっています。 以上です。 ○議長（太田博康） 深谷議員。 ○７番（深谷とおる） 議案第３５号からは最後になります。歳出１４款予備費からです。予備費を前年度より増額した理由についてお伺いします。
主な事業は、宿泊事業者等への支援、消費喚起事業費、１０億４,０００万円、中小企業のカーボンニュートラル促進支援費、５億円余、飲食事業者への支援、消費喚起事業費、１億５,０００万円余などとなっています。 以上です。 ○議長（太田博康） 深谷議員。 ○７番（深谷とおる） 議案第３５号からは最後になります。歳出１４款予備費からです。予備費を前年度より増額した理由についてお伺いします。
また、ポストコロナを見据え、消費喚起や事業者支援など地域経済のさらなる活性化に努めるとともに、国のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、デジタル化を推進し、次世代につながる住みやすいまちづくりを展開してまいります。 それでは、次に、令和４年度における主要施策の概要につきまして、第五次総合計画に掲げる８つの政策順に申し上げます。